2018-03-16 第196回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
私は、二〇一〇年二月二十六日、衆議院予算委員会第五分科会で、当時の長妻厚生労働大臣及び山井厚生労働大臣政務官とこの学童保育指導員の専門性ということについて議論をいたしました。このとき、当時の長妻大臣は、非常に専門的な知識も必要だ、大変な仕事だと思いますと述べ、山井政務官は、ある意味で学校の先生にまさるとも劣らない専門性というのがこれから必要になってくると答弁をされました。
私は、二〇一〇年二月二十六日、衆議院予算委員会第五分科会で、当時の長妻厚生労働大臣及び山井厚生労働大臣政務官とこの学童保育指導員の専門性ということについて議論をいたしました。このとき、当時の長妻大臣は、非常に専門的な知識も必要だ、大変な仕事だと思いますと述べ、山井政務官は、ある意味で学校の先生にまさるとも劣らない専門性というのがこれから必要になってくると答弁をされました。
当時、平成二十二年に支給回数を公明党が六回とすることについて提案したことにつきましては、当時の山井厚生労働大臣政務官から、振り込み手数料の増加や自治体の事務負担から大変厳しいとの御答弁をいただいたところでございまして、この点を申し上げておきたいと思います。
前回の委員会で山井厚生労働大臣政務官は、視察に行った足立区の児童相談所で相談員の増員を求める声を聞いたというふうに答弁でも言われましたね。今回の概算要求で、これは抜本的にふえるということになるんでしょうか。
加えて、公務御多忙中の折、山井厚生労働大臣政務官にもお運びいただき、厚く御礼申し上げます。 皆様も御承知のとおり、この委員会では、三回にわたり各方面への視察を重ねてまいりました。まずは、先日、慈恵病院の赤ちゃんポストが運用から三年を迎え、蓮田太二理事長が記者会見をされましたので、その中から幾つかお尋ねいたします。私なりに、救われた赤ちゃんの幸せを心から願い、質問を始めたいと思います。
まず冒頭、山井厚生労働大臣政務官に、Ｂ型肝炎訴訟の和解協議についてお伺いをさせていただきたいと思います。 五月の十四日に、Ｂ型肝炎訴訟について、札幌地裁からの和解勧告に対して国が和解協議の席に着くことが示されたことは、大変に大きな一歩だと思います。四百二十名の原告の皆さんがこの日を待ちわびておられました。 ただ、この訴訟の間に、大変残念なことに、十名の原告の方が亡くなられてしまいました。
その場には、長妻厚生労働大臣初め、高井文部科学大臣政務官、山井厚生労働大臣政務官も駆けつけてくださり、一緒に要望を聞いていただきました。 私は、授業料減免、奨学金や公的貸し付けなど既存制度をフルに活用し、卒業クライシスのような悲劇が起こらないよう、政府としても支援していただきたいと考えます。文部科学大臣から、そうした子供たちへの朗報となる力強い答弁をお願いいたします。
そうした意味の中で、この児童解消に向けて、この間の取り組み状況、そしてまた今後の対応策について、山井厚生労働大臣政務官にお伺いをさせていただきます。よろしくお願いします。
○委員長（柳田稔君） 山井厚生労働大臣政務官。
○藤村委員長 この際、長妻厚生労働大臣、細川厚生労働副大臣、長浜厚生労働副大臣、山井厚生労働大臣政務官及び足立厚生労働大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。長妻厚生労働大臣。
○藤村委員長 次に、山井厚生労働大臣政務官。